CO から Melting Country へ産地認定が関税リスクに与える影響
- 翰君 陳
- 2 日前
- 読了時間: 5分
加工業や金属部品の国際取引で、これまで最もよく聞かれてきたのは「この製品は どこ製（Made in） ですか？」という質問でした。
しかし近年、顧客や通関・申告関連の担当者から、もう一段深い“出どころ”の確認として
「この材料は どこで溶解（熔煉）されたのか？」
と問われるケースが増えています。
つまり、焦点が Made in から Melted in へ移りつつあるということです。これは国際取引の関心が「どこで加工・組立されたか」から、「原材料が最初にどこから来たか」へと上流側に移動していることを示しています。
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1. CO とは？主に何を解決する書類なのか？
CO（Certificate of Origin：原産地証明書） は、貨物の「国籍（原産地）」を証明する公式書類です。
判定の考え方は、加工や付加価値行為に重点があり、その国で 実質的な変更（substantial transformation） と認められる加工が行われたかどうかがポイントになります。
実務で CO が使われる代表例：
FTA（自由貿易協定）による優遇関税の申請
輸出入通関で必要となる一般的書類
各国の貿易政策・規制対応のための資料
つまり CO が解決するのは、「この製品はどこの国の製造とみなされるか？」 という問題です。
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2. 熔煉国（Melting Country）とは？なぜ今重視されるのか？
熔煉国（Melting Country）（※ Country of Melt and Pour とも呼ばれます）とは、
金属原材料が最初に 溶解され、鋳造（注湯）されて原始形状になった国 を指します。
ここで注目されるのは後工程の加工ではなく、最上流の鋼材メーカーやアルミ精錬元です。材料がその後、別の国で伸線・切断・加工・表面処理をされても、熔煉国自体は通常 変わりません。
近年この確認が増えている主な理由：
各国が「産地ロンダリング」や関税回避を防止し始めている
金属原材料が高リスク・重点監視項目として扱われやすい
関税・コンプライアンス審査が、供給網の最上流へ遡る方向へ進んでいる
要するに熔煉国は、「原材料はどこから来たのか？」 を明確にする概念です。
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3. なぜ今、CO だけでは十分ではない場合があるのか？
以前は CO が適法であれば、多くのケースで問題なく通関できました。
しかし最近の傾向は：
CO が合法でも、関税やコンプライアンスリスクがゼロとは限らない
原材料の出どころが、別の重要チェックポイントになっている
特に、鋼材・アルミ材・締結部品・金属部品の分野では、ある国で加工して CO を取得していても、原材料の熔煉国が“高リスク地域”に該当する場合、追加書類の提出や照会、場合によっては関税コストに影響することがあります。
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4. CO と熔煉国の違い（比較表）
比較項目 | 原産地証明（CO） | 熔煉国（Melting Country） |
中心となる視点 | 最終加工・付加価値行為 | 原材料の溶解・鋳造（注湯） |
判定ロジック | 実質的変更の有無 | 後工程の加工で熔煉国は基本変わらない |
代表的書類 | CO | MTR（材質証明書／試験成績書） |
主な用途 | 優遇関税、一般通関 | 関税リスク管理、上流トレーサビリティ |
チェックされる位置 | 加工・組立側 | 製鋼所／アルミ精錬元 |
産地ロンダリングリスク | 比較的高い | 回避が非常に難しい |
実務上の課題 | ルール差・申請手続き | MTR取得とロット管理 |
そのため近年は、CO + MTR（熔煉国情報を含む） を同時に求める顧客が増えています。
--- 5. 実務例：CO が合法でも熔煉国を聞かれるのはなぜ？
加工業でよくあるケース：
A国で部品を加工・成形
輸出時の CO は合法的に A国 と表示
しかし使用鋼材の熔煉国は B国
特定の貿易政策や監査の状況では、CO が完全に合法でも、輸入側が熔煉国情報の提出を求め、原材料が監視・制限対象の出所かどうかを確認することがあります。
このとき、追跡可能な MTR（Material Test Report：材質試験報告書） を提示できないと、すぐに拒否されるというよりも、通関遅延、追加書類対応、将来的な監査リスク増加 につながることが多いのが実態です。
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6. 実務で起きやすい “2つの問題点”
(1) 元の MTR が不完全、または入手できない
中間商社が製鋼所の完全な MTR を開示しない場合、熔煉国を証明できません。
(2) 混材（混料）とロット管理の不明確さ
複数の熔煉国由来の材料を同時使用し、混在してしまうと、出荷ロット全体の材料出所を明確に説明することが難しくなります。
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7. 加工業・サプライヤーはどう対応すべきか？
すべての注文で熔煉国証明が必要なわけではありません。ただし事前準備ができていれば、突発的リスクを大幅に減らせます。
推奨対応：
入荷時点で出所とロットを明確に区分する
同一ロットに対して同一の MTR 一式を紐づける
出荷前に、顧客要求が CO のみか、CO + 熔煉国かを確認する
書類準備は「追跡可能（トレーサブル）」を原則にする
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8. 勝豐精密を選ぶ理由
実務上の論点は「書類があるか」ではなく、「顧客が今どのレベルを確認しているのか」 であることが多いです。
勝豐精密は以下を支援できます：
顧客要求が CO なのか熔煉国なのかの整理
MTR のトレーサビリティ確認・整理支援
通関の追加提出や関税リスクの低減
国際要求に合う五金部品と代替提案の提供
📩 LINE：@s9000
仕様の相談も歓迎です。産地と材料出所の実務的な違いを明確に整理します。
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